令和7年度高槻市社宅等整備促進補助事業のご紹介

概要

高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を新たに整備（新築・建売購入・リフォーム・賃借）した法人に対して、その費用の一部を補助します。交付にあたっては事前相談が必要で、予算に達し次第受付を終了する場合があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で従業員向けの社宅を新たに整備・購入・リフォーム・賃借しようとする法人

対象者・要件

• 法人格を有する団体であること（国および地方公共団体、その関係機関を除く）。
• 高槻市の市税の滞納がないこと。
• 破産手続開始の申し立てがなされていないこと。
• 暴力団等に該当しないこと。
• 補助対象社宅には、補助対象期間中に補助対象者が雇用する従業員が居住し住民登録をしていること（新築建設の場合は要件が一部異なる）。

補助内容

• 対象経費: 建設工事費用、購入費用、リフォームに係る費用、賃借の場合は家賃・共益費等（ただし土地費用、償却資産にかかる費用、保証金、租税公課等は除く。リフォームは経費の50％が対象、上限20万円/戸等の規定あり）
• 上限額: 最大1,000万円（条件により最大500万円等の区分あり。表に示された戸数・戸単位の上限が適用され、上表のうち低い方が補助金額となります）

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年03月06日