令和7年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

市内の中小企業者が行う販売促進、事業規模拡大、生産性向上および効率化、並びに従業員の福利厚生に資する設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興及び環境整備の促進を図る制度です。対象は第1次産業を除く中小企業者で、市内で1年以上事業を営んでいること等の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 丹波市内に店舗・工場等を有し、設備更新や導入によって販売促進や生産性向上を図りたい中小企業
• 従業員の福利厚生施設の整備や店舗・施設の新築・改装を行いたい事業者

対象者・要件

• 第1次産業（農業・林業・漁業）を除く中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する中小企業者
• 丹波市内に店舗、工場等を有し、丹波市内で1年以上事業を営んでいる者
• 市税を滞納していないこと等、交付要綱に定める要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・改装に要する経費（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）、福利厚生施設の新築・改装に要する経費（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）、合理化設備（機械設備、ソフトウェア、車両等で1台あたり税抜30万円以上のもの）
• 補助率: 一般型は補助対象経費の10%、市内取引循環型・事業承継型は補助対象経費の20%
• 上限額: 事業区分により上限が異なり、最高で70万円（「経営革新計画」等の認定を受けた場合の上乗せ後の上限）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日