令和7年度 丹波市設備投資支援事業補助金交付制度

概要

丹波市内の中小企業者が行う設備投資に要する経費の一部を助成し、商工業の振興および環境整備を図る制度です。販売促進や事業規模の拡大、生産性向上、効率化による売上増加、従業員の福利厚生に資する「新築・改装」や「合理化設備・ソフトウェア・車両」などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業所を有し、設備更新や店舗改装、福利厚生施設整備、業務効率化のための機械・ソフト導入を検討している中小企業者

対象者・要件

• 中小企業基本法における中小企業者で、農林漁業を主とする事業を除く事業者
• 申請時点で丹波市内に店舗、工場等を有し、1年以上事業を営んでいる者
• 市税を滞納していないこと、丹波市の指名停止基準に基づく指名停止期間中でないこと
• 風俗営業を営む事業者は原則対象外（料理店の一部を除く）

対象となる取り組み

• 店舗等の新築および改装（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 従業員の福利厚生施設の新築および改装（税抜30万円以上の工事費を含む一体的な整備）
• 合理化設備の導入（1台あたり税抜30万円以上の機械設備、ソフトウェア、車両等）

補助内容

• 対象経費: 建物の新築・改装費、機械装置等の購入費、ソフトウェア導入費、事業用車両の購入費
• 補助率: 一般型は補助対象経費の10％、市内取引循環型および事業承継型は補助対象経費の20％
• 上限額: 最大70万円（条件により上乗せがある場合はあり、認定計画を満たす場合の上乗せ後の上限が70万円）

対象経費の詳細

• 店舗等・福利厚生施設の新築・改装に要する工事費（税抜30万円以上を含む一体的な整備）
• 機械設備、車両、ソフトウェア等の購入（1台あたり税抜30万円以上で市長が認める償却資産等。ただし一部対象外の設備あり）

主な要件・注意点

• 事業区分は一般型、市内取引循環型、事業承継型のいずれかで、区分ごとに補助率・上限額が異なる
• 交付申請前に事業に着手（契約・発注等）している場合は申請不可
• 市内取引循環型は市内の専門業者に発注することが条件
• 補助により取得した資産は取得後3年間の処分制限がある

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日