公募終了
(受付終了しました)定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金(調整給付)
定額減税で減税しきれない分を差額で給付し、物価高騰による負担を軽減します。
詳細情報
概要
定額減税により本来受けられる減税額が所得税や個人住民税を上回り、減税しきれないと見込まれる方にその差額を給付します。給付額は所得税分と個人住民税分それぞれの定額減税可能額から該当税額を差し引いた合計額を算出し、1万円未満は切り上げて支給します。なお、申請は市からの通知に基づいて行われます。
こんな事業者におすすめ
- 定額減税の対象となっている納税者で、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る見込みのある方
対象者・要件
- 定額減税の対象となっていること
- 定額減税可能額(所得税分:3万円×減税対象人数、個人住民税所得割分:1万円×減税対象人数)が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る見込みであること
- 合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外
- 減税対象人数は納税者本人と配偶者を含む扶養親族の数(国内居住者に限る)で算定する
補助内容
- 給付額: 所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額 + 個人住民税分定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額(合計、1万円未満切り上げ、負の場合は0円)
申請期間
2024年08月01日 〜 2024年10月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


