事業用燃料等臨時経済対策事業補助金

概要

本補助金は、エネルギー価格の高騰による影響を受ける市内事業者の負担軽減と事業継続を支援するため、たつの市内の事業所で使用する燃料費および光熱費の一部を補助する事業です。令和7年1月から9月のうち任意の1か月分の燃料費・光熱費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• たつの市内に主たる事業所を有し、エネルギー価格の高騰により燃料費・光熱費の負担が大きくなっている中小企業者
• 事業収入が主たる収入であり、事業を継続する意思がある個人事業主

対象者・要件

• たつの市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業）が対象。
• 個人事業主は事業収入が主たる収入であることが必要。
• 令和7年4月1日時点で市内で1年以上事業活動を行っていること、かつ今後も事業を継続する意思があること。
• 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人等は対象外。
• 兵庫県や市が実施する同種の支援金等を既に受けている場合は対象外となる場合がある（詳細は公表資料参照）。

補助内容

• 対象経費: 令和7年1月から9月のうち任意の1か月分の燃料費（ガソリン代、軽油代、重油代、灯油代、混合油代）および光熱費（電気代、ガス代）の合計額（消費税及び地方消費税除く）。
• 補助率: 1/5
• 上限額: 30万円

申請期間

2025年05月01日 〜 2025年10月31日