公募終了
令和７年度_交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
鉄道の省エネ設備導入や回生電力の有効活用により、鉄道システムのCO2削減を支援します。
詳細情報
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を目的とした設備整備事業の補助事業者を公募します。車両の軽量化や省エネ設備導入、回生電力の有効活用などにより、鉄道システムのエネルギー起源CO2排出量の削減を図る事業です。
こんな事業者におすすめ
- 鉄道事業法または軌道法に基づく許可を有する事業者
- 自社で導入する設備を鉄道事業者にリース等で提供する事業者（特定の大手旅客会社等は除く）
対象者・要件
- 鉄道事業法（第3条）に基づく許可を有する事業者
- 軌道法（第3条）に基づく事業の特許を有する事業者
- 導入する設備等を前記の事業者に対しリース等により提供する事業者
- ただし、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社および大手民鉄は除く
補助内容
- 対象経費: 車両新造、車両改修および回生電力の有効活用に資する設備等の整備
申請期間
2025年05月26日 〜 2025年06月27日
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近しい条件の補助金・助成金
中小企業の再エネ導入補助・利子補給
公募中補助上限ー
町内中小企業が再エネ設備やEV導入のために受けた融資の利子を、最大5年間にわたり補給します。
再エネ・脱炭素
神奈川県
2025年7月1日〜2026年3月31日
令和7年度大田原市クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
公募中補助上限10万円
市内住所の個人が給電機能付きEV・PHEVを導入する際に、購入費用の一部（定額）を支援します。
再エネ・脱炭素
栃木県
2025年4月1日〜2026年3月31日
事業所等設置奨励金
公募中補助上限10億円
新規立地・設備投資・雇用拡大・研究拠点形成やカーボンニュートラルの実証まで、最大10億円を支援します。
運輸業・郵便業, 製造業設備投資
山口県
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業
公募中補助上限1.5億円
東京都内の事業所でエネルギーの見える化・最適制御・アグリゲーション導入を支援し、再エネ導入や蓄電池などの設備投資を補助します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
EVバス・EVトラック導入促進事業
公募中補助上限4,200万円
東京都内でEVバス・EVトラックや充放電設備を導入する事業者に対し、購入費用や充放電設備導入費の一部を助成し、環境負荷低減を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
東京都
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