子育て世帯等住宅断熱化支援事業

概要

子育て世帯や若年夫婦世帯、賃貸住宅を提供する個人・法人等を対象に、住宅の断熱化やZEH水準以上の新築取得にかかる費用を補助します。国の関連補助金を活用することが要件となり、既存住宅の断熱改修や新築の取得・建築が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 令和6年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯や若年夫婦世帯
• 賃貸目的で子育て世帯等を対象とした住宅を新築する個人または法人
• 所有する既存住宅の断熱改修を行う個人、法人、管理組合法人や管理組合の代表者

対象者・要件

• 国の定める以下のいずれかの補助事業を活用していることが必要です。脱炭素志向型住宅の導入支援事業、ZEH化支援事業等、要件に列挙された国補助金のいずれかを利用していること。
• 子育て世帯：令和6年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯（特例期間あり）。
• 若年夫婦世帯：令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下（特例期間あり）。
• 新築取得は自己居住の個人、または賃貸供給を目的とした個人・法人が対象。既存住宅の断熱化は居住する個人、賃貸目的の所有者、管理組合法人等が対象。

補助内容

• 対象経費: 新築住宅の取得費用又は既存住宅の改修費用のうち、断熱化に要した製品の費用、設置工事に係る材料及び設備の購入並びに工事に要する経費
• 補助率: 国補助金の交付額の1/2又は10万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）
• 上限額: ZEH水準を満たす新築住宅は1戸あたり定額30万円、既存住宅の断熱改修は1戸あたり上限10万円

申請期間

2025年04月09日 〜 2026年02月27日