【1月23日〆】地域農業構造転換支援事業の要望調査について（令和7年度補正）

概要

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する際の経費を補助します。主体的な経営転換や発展を促進し、成果目標の達成が求められます。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画で目標地図に位置付けられた担い手
• 認定農業者や認定就農者
• 集落営農組織など、地域の農地集積・経営規模拡大を目指す事業体

対象者・要件

対象は地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手で、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、または市町村基本構想に示す目標水準を達成している者です。導入する機械等は計画する経営規模に適した能力・規模であることが必要です。成果目標として必須目標（経営面積の拡大、付加価値額の拡大、労働生産性の向上のいずれか）と選択目標の設定が求められ、採択された場合は翌々年度に成果目標を達成する必要があります。

補助内容

• 対象経費: トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械、乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設、ビニールハウス等の施設導入に直結する経費
• 補助率: 3/10以内
• 上限額: 法人 3,000万円、個人 1,500万円

申請期間

2026年01月09日 〜 2026年01月23日