令和7年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業（東京都事業） - 東京都青梅市公式ホームページ

概要

東京都では、物価高騰に直面する障害者施設等の負担軽減を目的として、支援金を支給します。対象となる施設等ごとに、実支出額と定額換算額のいずれか低い方を補助対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 都内に所在する障害者支援施設や福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助および短期入所事業所等
• 都内の生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所
• 居宅訪問型児童発達支援や居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等を行う事業所

対象者・要件

都内に所在する各種障害者支援施設および障害児支援・訪問介護等の事業所。施設等ごとに定められた対象期間内の実支出額等を基に算定されます。

補助内容

• 対象経費: 食材費および光熱費（施設等の区分により燃料費を含む場合あり）
• 対象経費（詳細算出方法）: 対象期間に発生した実支出額と定員数×3,646円のいずれか低い方（障害者支援施設等）
• 対象経費（生活介護等）: 対象期間に発生した燃料費および光熱費の実支出額と定員数×987円のいずれか低い方
• 対象経費（訪問型サービス等）: 対象期間に発生した燃料費および光熱費の実支出額と44,250円（定額）のいずれか低い方
• 対象経費（相談支援等）: 対象期間に発生した燃料費および光熱費の実支出額と17,700円（定額）のいずれか低い方

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年01月23日