バス運転士定着支援特別手当事業補助金

概要

バス路線の減便や廃止の要因となっているバス運転士不足を解消し、公共交通としてのバス事業の持続可能性を確保することを目的とした補助金です。東京都内のバス事業者が、新たに「バス運転士定着支援特別手当」を創設し、対象となる運転士へ支給する経費およびそれに伴う社会保険料の雇用主負担分を支援します。

こんな事業者におすすめ

バス運転士の離職防止や定着率向上に取り組みたい事業者や、労働環境の改善に向けた具体的な計画を有しているバス事業者におすすめです。すでに住宅手当等の福利厚生制度を整備している事業者が、さらなる処遇改善として新たな手当を導入する際に活用できます。

対象者・要件

東京都内に本社または営業所を置き、路線定期運送を行うバス事業者が対象です。ただし、高速バス路線のみを運行する事業者や、国・地方公共団体が直接運営する事業者は対象外となります。また、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• バス事業者人材開発支援事業の採択、DX技術の導入、女性や外国人等の活躍のための環境整備など、労働環境の改善に既に取り組んでいる、または当該年度内に取り組む具体的な計画を有すること
• 就業規則や給与規程等により、バス運転士への住宅手当等の支給が規定され現に支給されている、または住居を提供する福利厚生制度が整備されていること
• 暴力団関係者や法令違反がある法人は対象外となります

対象となる取り組み

新たに「バス運転士定着支援特別手当」を創設し、対象社員へ支給する取り組みが対象です。対象となる社員は、事業者から直接雇用され、原則として都内の営業所で路線バスの運転士として従事、または将来的に従事する予定で訓練を受けている者です。勤続年数が1年目から10年目までの社員が対象となり、所定労働時間または実労働時間が週20時間以上、または月80時間以上である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 新たに創設した「バス運転士定着支援特別手当」の支給経費、およびその支給に伴う社会保険料の雇用主負担分（手当支給額の15％相当）
• 補助率: 10/10
• 上限額: 対象社員一人当たり月額1万円（手当分）およびその15％相当の社会保険料負担分

主な要件・注意点

• 申請は営業所単位ではなく法人単位で行う必要があります
• 既存の手当に充当することは認められず、必ず新たに「バス運転士定着支援特別手当」を創設して支給してください
• 令和8年4月1日に遡って補助対象とすることが可能です
• 交付決定後の事情変更により申請内容を変更する場合は、変更承認申請が必要です
• 虚偽記載や条件違反があった場合は交付決定の取消しおよび返還の対象となります

申請期間

2026年08月01日 〜 2026年10月30日