国際会議開催資金助成 / 国際会議開催支援プログラム

概要

公益財団法人東京観光財団が、東京が開催候補地となっている国際会議を対象に、開催経費の一部を助成するとともに開催支援プログラムを提供します。助成は現地総参加者数に応じた上限額で支給され、ハイブリッド開催に要する経費については別枠での助成上限があります。

こんな事業者におすすめ

• 東京での開催を目指す日本国内の団体
• 国際団体本部の関与により開催地が決定される国際会議を誘致・主催する団体

対象者・要件

• 助成対象国際会議を誘致し、東京開催が決定した場合も引き続き当該国際会議を主催する日本国内の団体が対象です。
• 原則として令和7年7月1日から令和10年3月31日までの間に開催地が決定する国際会議が対象です。
• 開催地が定期的に複数国をローテーションすること、開催地が未決定でかつ東京及び国内外他都市が開催候補地となっていること、国際団体本部の関与により開催地が決定することなど、その他要件があります。
• 会議の規模は現地の総参加者数50人以上（うち海外参加者20人以上）、かつ参加国数3か国以上であることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 会場借上費、機材費（ただし人件費を除く）、主催者が招聘する海外参加者の渡航費及び宿泊費、会議の一部オンライン化に要する経費等
• 補助率: 10/10（助成上限額または対象経費合計額の10分の10のいずれか低い金額）
• 上限額: 1億5,000万円（現地総参加者数6,000人以上の場合）

申請期間

申請期間は、対象となる国際会議の開催地決定時期に応じて設定されます。例として、令和8年2月27日は令和8年4月1日から令和10年3月31日までの間に開催地が決定する国際会議の第4回申請分の提出期限です。