令和７年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

概要

本事業は、工業団地を整備・運営する事業協同組合が行う団地の機能強化や魅力向上に向けた調査、事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等の経費の一部を助成するものです。専門家の活用や複数回の委員会開催などを通じて、実効性ある計画の策定を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 工業団地を形成し、整備・運営を行っている事業協同組合
• 団地の防災・減災機能強化やGX（脱炭素）対応、DX対応を検討している組合
• 団地内の共同事業の見直しや新規事業の検討、工場の建替え・再配置等を検討している組合

対象者・要件

• 工業団地を形成（整備運営）する事業協同組合であること
• 公募開始時点で設立後5年以上経過していること
• 組合員の2分の1以上が中小企業者であること
• 運営体制が整備され、事業の円滑な実施に支障がないこと
• 組合又は組合の役員等が反社会的勢力でないこと

補助内容

• 対象経費: 委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費等
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 1,000万円

申請期間

2025年12月01日 〜 2025年12月22日