令和７年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

概要

工業団地を整備・運営する事業協同組合を対象に、団地の機能強化や魅力向上に向けた調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に要する費用の一部を助成します。防災・減災やGX対応、DX対応、団地インフラの再整備や共同経済事業の見直しなど、団地の課題解決と魅力向上を目的とした調査事業が対象です。助成率は助成対象経費の3分の2以内で、助成限度額は上限1,000万円（下限100万円）です。公募は通算で複数年度にわたり実施されますが、基金残高がなくなり次第終了します。助成対象事業の実施にあたっては、調査等委員会の設置（外部専門家1名以上の登用、3回以上の開催）などの実務体制が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 工業団地の機能強化や拡張、共同インフラの見直し、GX・DX対応に向けた調査や計画策定を行いたい事業協同組合

対象者・要件

公募時点で設立後5年以上経過していること、組合員の過半数が中小企業者である事業協同組合であること、運営体制が整っており事業を実施できること、経費負担能力があること、反社会的勢力でないこと等の要件を満たす組合が対象です。

対象となる取り組み

• 団地インフラの再整備検討（受電設備、排水設備、駐車場等）
• 防災・減災機能向上、GX対応、DX対応に関する調査・計画策定
• 団地の拡張や第二団地に向けた機能強化の検討
• 共同経済事業の見直しや新規事業の検討、工場建替え・再配置の検討等

補助内容

• 対象経費: 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、通信運搬費、消耗品費、委託費等
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 委員手当や専門家謝金、講師謝金
• 委員・専門家・職員等の旅費、調査旅費
• 会議費、会場借料、印刷・資料費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費
• 委託費および日本立地センター理事長が特に必要と認めるその他の経費

主な要件・注意点

• 事業実施にあたっては調査等委員会を設置し、外部の専門家委員を1名以上登用すること、委員会を3回以上開催すること
• 設備費用やイベント・研修会等の開催費用は対象外です
• 基金残高がなくなり次第公募は終了します

申請期間

2025年12月01日 〜 2025年12月22日