令和７年度デジタル機器導入促進支援事業

概要

介護事業所が介護業務支援システムを導入する際に、必要な経費の一部を補助します。対象は都内で開設している介護保険サービスの事業所で、記録業務・情報共有業務（事業所内外の連携含む）・請求業務を一貫して行えるシステム等が対象です。予算の範囲内での実施となり、申込多数の場合は補助対象とならない可能性があります。

こんな事業者におすすめ

• 都内で介護保険サービスを提供している事業所

対象者・要件

• 交付申請日時点で都内において開設している介護保険サービスの事業所であること
• 記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携を含む）、請求業務を一通り行うことが可能な介護業務支援システムであること（複数システムの連携や既存システムへの機能追加により一気通貫となる場合も対象）
• 日中のサポート体制が常設されていることが確認できること
• 厚生労働省の科学的介護情報システム「LIFE」による情報収集に協力する意思を有すること
• IPAの「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言すること
• 以下のいずれかを満たすこと：LIFEへのCSV連携及びデータ提供、ケアプランデータ連携標準仕様に準拠した介護ソフトによるデータ連携、文書量を半減できること

補助内容

• 補助率: 3/4
• 上限額: 500万円

申請期間

2025年10月24日 〜 2025年11月25日