公募終了

東京都:「授業目的公衆送信補償金助成事業」(令和5年度)

学校等のデジタル機器活用と校務効率化を支援し、授業目的の公衆送信に係る費用の一部を助成します。

補助上限額

申請期間

2023年9月1日〜2023年9月29日

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人 東京都私学財団

詳細情報

概要

(1行空け) デジタル機器を活用した教育・学習方法の改善および校務の効率化を目的として、その経費の一部について助成金を交付します。申請期間は原則2023年9月1日から2023年9月29日までです。授業目的公衆送信補償金規程第4条に該当する場合は、申請期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

(1行空け)
  • 学校など、教育現場でデジタル機器を導入・活用して教育や校務の改善を図ろうとする事業者

対象者・要件

(1行空け)
  • 授業目的公衆送信補償金規程第4条に該当する場合は、申請期間が異なります。

補助内容

(1行空け)
  • 補助率: 10/10

申請期間

(1行空け) 2023年09月01日 〜 2023年09月29日

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