外国侵害調査費用助成事業　東京都知的財産総合センター

概要

本事業は、海外における自社製品の模倣品や権利侵害についての事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告、税関での輸入差止め等の対策に要する費用の一部を助成するものです。東京都内の中小企業者等が対象で、被害の早期把握と権利保護のための対応を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 海外で自社製品の模倣や権利侵害が疑われる事業者
• 模倣品の鑑定や輸入差止めなど、国内外での権利保護対策を検討している事業者

対象者・要件

• 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象（1年度1社1案件に限る）。
• 権利侵害等の発生国または国内で侵害対策上有効な産業財産権等（その他有効な知的財産権を含む）を保有していること。
• 助成事業申請日以前に、公社の知財相談（申請前相談）を受けていること。
• 過去に同センターから助成を受けている場合は、所定の報告書を提出していること等の要件あり。

補助内容

• 対象経費: 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

申請期間

2025年10月03日まで