外国侵害調査費用助成事業　東京都知的財産総合センター

概要

本助成事業は、外国における自社製品の模倣品や権利侵害について、事実確認調査・侵害品の鑑定・侵害先への警告・税関での輸入差止め等の対策に要する費用の一部を助成します。申請前に公社の知財相談を受けていることが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 海外で自社製品の模倣や権利侵害が疑われる中小企業者
• 模倣品の鑑定や輸入差止めなど具体的な侵害対策を検討している事業者

対象者・要件

• 東京都内の中小企業者（会社および個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。
• 過去に助成を受けている者は、所定の「活用状況報告書」を提出していることが必要です。
• 申請日前に助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていることが必須です。
• 申請する知的財産権等が、侵害対策上有効であり、権利行使を妨げる契約等が存在しないことが必要です。

補助内容

• 対象経費: 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 200万円

申請期間

2025年10月03日まで