公募終了

東京都:「外国実用新案出願費用助成事業」≪第2回≫(令和6年度)

中小企業の外国実用新案出願にかかる費用の一部を助成し、海外での知的財産リスクへの対応を支援します。

補助上限額

60万円

申請期間

2024年9月24日〜2024年10月10日

対象地域

東京都

実施機関

公益財団法人東京都中小企業振興公社

詳細情報

概要

本事業は、海外での知的財産侵害訴訟リスクへの対策として、実用新案を活用して早期に権利化を図る中小企業に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成するものです。助成により中小企業の海外における知的財産保護を支援します。

こんな事業者におすすめ

  • 海外での知的財産リスクに対応するため、実用新案による権利化を行おうとする中小企業

対象者・要件

  • 中小企業者(実用新案を活用して外国出願を行う事業者)

補助内容

  • 補助率: 1/2
  • 上限額: 60万円

申請期間

2024年09月24日 〜 2024年10月10日

この補助金の申請をサポートします

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

無料で相談

近しい条件の補助金・助成金

令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト

公募中
補助上限100万円

葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。

感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

令和7年度商店会活性出店支援金

公募中
補助上限30万円

市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。

起業・新規事業
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業

公募中
補助上限67万円

遠隔監視技術の導入費用を助成し、業務用空調機器のフロン漏えいを早期に検知して排出削減と効率的な管理を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年7月1日〜2026年3月31日

PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業

公募中
補助上限700万円

PFOS含有泡消火薬剤を非含有薬剤へ交換し、都内の水環境保全と安全性向上を支援します。

環境・省エネ
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

東京都 地産地消型再生可能エネルギー・蓄電池導入促進事業(令和7年度):都内事業者向けに再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄電池設置費用を支援

公募中
補助上限2億円

都内事業者の再エネ設備・蓄電池導入を補助し、脱炭素と災害時のエネルギー安定化を支援します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

中小規模事業所向け廃熱等有効利用設備導入支援事業

公募中
補助上限1,000万円

事業所で発生する廃熱や大気熱、再生可能エネルギー熱を有効利用する設備導入を支援し、CO2削減とランニングコスト低減を促進します。

再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日

都道府県や業種・用途等から補助金を探す

申請について無料相談