外国実用新案出願費用助成事業

概要

本助成事業は、海外での知的財産侵害リスクに対処するため、実用新案を早期に権利化しようとする東京都内の中小企業等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成するものです。主に出願手数料や代理人費用、翻訳料等の負担軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東京都内で実用新案を用いて海外での知的財産保護を図ろうとする中小企業や個人事業者
• 中小企業団体や一般社団・財団法人で、外国出願の費用負担を軽減したい団体

対象者・要件

東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団法人・一般財団法人が対象です。過去に同センターから助成を受けている者は、所定の期日までに活用状況報告書を提出していることが必要です。1年度につき1社1出願に限ります。

補助内容

• 対象経費: 外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料 等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 60万円

申請期間

2025年05月08日 〜 2025年10月17日