公募終了
東京都 社会福祉施設等における災害時非常用電源等整備促進事業補助金（令和7年度第2回）
社会福祉施設の停電対策とBCP強化のため、非常用電源や蓄電池、太陽光等の導入経費を補助します。
詳細情報
概要
本事業は、東京都内の社会福祉施設等が災害発生時においても機能を維持し、利用者の安全を確保できるよう、非常用電源設備等の導入を支援するものです。自家発電設備、蓄電池、燃料電池、太陽光発電設備、EV・PHEV関連設備などおよびそれらに付随する機器の購入・設置費用の一部を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 介護施設、障害者施設、幼児・保育施設など、社会的に支援が必要な方が利用する施設
対象者・要件
- 東京都内の社会福祉施設等（本文に記載のとおり）
補助内容
- 対象経費: 自家発電設備、蓄電池、燃料電池、太陽光発電設備、EV・PHEV関連設備及びそれらに付随する必要な機器の購入および設置にかかる費用の一部
- 補助率: 3/4
- 上限額: 500万円
申請期間
2025年08月25日 〜 2025年10月10日
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近しい条件の補助金・助成金
コージェネレーションシステム導入支援事業
公募中補助上限4億円
都内のコージェネ導入と熱電融通インフラ整備を支援し、省エネとBCP強化、脱炭素化を促進します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月23日〜2026年3月31日
充電設備普及促進事業(事業用)
公募中補助上限435万円
都内施設にEV・PHV用充電設備やV2B導入を支援し、導入費用の一部を助成します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年5月16日〜2026年3月31日
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
公募中補助上限1億円
島しょ地域での太陽光発電と蓄電池導入費用の一部を助成し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）
公募中補助上限1,500万円
集合住宅の共用部向けに太陽光発電・蓄電池・V2Hを同時導入する際の導入費用を助成し、再エネ導入と災害時の電源確保を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年6月27日〜2026年3月31日
東京都 地産地消型再生可能エネルギー・蓄電池導入促進事業（令和7年度）：都内事業者向けに再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄電池設置費用を支援
公募中補助上限2億円
都内事業者の再エネ設備・蓄電池導入を補助し、脱炭素と災害時のエネルギー安定化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
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