公募終了
東京ささエール住宅の安全性等の向上のため設備改善を行う貸主への補助を開始します
住宅確保要配慮者向けの専用住宅を新たに登録する貸主に対し、バリアフリー改修や安全設備の設置費用を都が補助します。1戸あたり50万円(工事費の1/2)を上限に支援します。
詳細情報
概要
東京都は、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)のうち、住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の供給を促進するとともに、居住の安全性や居住の質の向上を図るため、貸主が行う住宅設備の改善工事に対して補助を行います。新規登録する専用住宅を対象とし、要配慮者が安心して入居できる住環境の整備を支援します。
こんな事業者におすすめ
- 東京ささエール住宅として専用住宅の新規登録を行う貸主
対象者・要件
- 東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録する貸主であること
- 高齢者・障害者・子育て世帯のいずれかを受け入れる登録であること
- 交付決定の日から10年間、専用住宅として登録を維持すること
- 入居中の住宅の改善工事を行う場合は、入居者が上記の属性に該当すること
補助内容
- 対象経費: バリアフリー改修工事、及び安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事(※附帯設備の設置工事を行う場合は、バリアフリー改修工事も合わせて実施すること)
- 補助率: 補助対象工事費の2分の1
- 上限額: 1棟当たり新規登録住戸×50万円
申請期間
2022年04月12日 〜 2023年02月28日
対象経費:建物・工事・改修費
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


