公募終了
令和2年度はじめてテレワーク
東京都のコンサルを受けた中堅・中小企業等のテレワーク導入を経費面から支援します。
詳細情報
概要
東京都が実施するコンサルティングを受けた中堅・中小企業等に対し、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス等のテレワーク環境構築経費および就業規則へのテレワーク制度整備に要する経費を補助します。支給決定日以降に新たに実施する取組が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 東京都のテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けている事業者
- 都内に勤務する常時雇用者がいる中堅・中小企業等
対象者・要件
- 都内の中堅・中小企業等で、東京都が実施するテレワーク導入コンサルティングを受けていること
- 都内に勤務する常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、かつ6か月以上継続して雇用していること
- 就業規則等にテレワークに関する規定がないこと
- 「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
補助内容
- 対象経費: テレワーク環境の構築に係る機器等購入費、システム構築費、関連ソフト利用料、モバイル端末の消耗品購入等、及び就業規則への制度整備に要する専門家報償費又は委託費
- 補助率: 10/10
- 上限額: 100万円(従業員数300~999人の事業者の上限)
申請期間
2021年01月29日 〜 2021年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内|葛飾区公式サイト
公募中補助上限100万円
葛飾区内事業所の再生可能エネルギー導入や省エネ設備の初期投資を助成し、光熱費削減と温室効果ガス削減を支援します。
感染症対策
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
令和7年度商店会活性出店支援金
公募中補助上限30万円
市内の空き店舗への出店や創業を支援し、出店時と6カ月経過時に最大30万円を支給して商店会の活性化を図ります。
起業・新規事業
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業
公募中補助上限50万円
奨学金返還の負担を軽減し、大田区内の中小ものづくり・運輸・建設業への若年層の正社員就職を支援します。
運輸業・郵便業, 製造業, 建設業人材育成・雇用拡大
東京都
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金
公募中補助上限1,000万円
DXナビゲーターの助言のもと、デジタル技術導入で業務効率化とサービス向上を支援します。
運輸業・郵便業, 卸売業・小売業, 宿泊生産性向上
東京都
2025年4月24日〜2026年3月31日
東京都 地産地消型再生可能エネルギー・蓄電池導入促進事業(令和7年度):都内事業者向けに再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、蓄電池設置費用を支援
公募中補助上限2億円
都内事業者の再エネ設備・蓄電池導入を補助し、脱炭素と災害時のエネルギー安定化を支援します。
再エネ・脱炭素
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


