公募終了
テナントビル等安全対策強化支援事業
都内事業者の火災初期対応を強化する高性能消火器購入費の一部を助成します。
詳細情報
概要
都内の中小企業等を対象に、火災の初期対応を着実に行うための高性能型消火器の導入に係る購入費の一部を助成します。法定設置基準を満たすための購入や標準的な消火器は対象外で、要件を満たす高性能型消火器に限定して支援します。
こんな事業者におすすめ
- 都内の店舗や事業所を実質的に運営している中小企業者や個人事業者
- テナントビル等で事業を行っており、建物内に複数の事業者が入居している事業者
対象者・要件
- 中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体等、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人が対象
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外
- 都内の店舗・事業所等で実質的に事業を運営していること(オーナー・テナントは不問)および設置場所が都内であること
- 助成対象物の購入前時点で、設置場所における消防設備の法定設置基準を満たしていること
補助内容
- 対象経費: 高性能な消火器の購入費
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 10万円(1点あたり上限2万円×5点、1事業者最大)
申請期間
2024年04月01日 〜 2025年03月31日
関連資料
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


