令和8年度 航空宇宙産業への参入支援事業（宇宙製品等開発経費助成）

概要

都内の中小企業者や創業予定者を対象に、宇宙産業をテーマとした機器類・ソフトウェアおよびソリューションの開発・改良にかかる経費の一部を助成します。本事業を通じて、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

ロケット、人工衛星、探査機、地上施設に関連する機器やソフトウェアの開発に取り組む事業者や、人工衛星による通信・観測・測位などのデータ利活用サービスの開発を目指す事業者が対象です。

対象者・要件

都内に本店または支店を置き、実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）が対象です。また、都内での創業を具体的に計画している個人も申請可能です。

対象となる取り組み

宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発が対象です。申請時に「機器開発助成」または「ソリューション開発助成」のいずれかを選択する必要があります。機器開発助成ではロケットや人工衛星、地上施設等の開発・改良を支援し、ソリューション開発助成では人工衛星のデータ利活用サービスの開発・改良を支援します。

補助内容

• 機器開発助成: 補助率2/3以内、上限1億円（申請下限額1,500万円）
• ソリューション開発助成: 補助率2/3以内、上限2,000万円

対象経費の詳細

研究開発に要する経費として、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費、展示会等出展費、広告費が対象です。

主な要件・注意点

申請は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。申請後の助成メニュー変更はできません。交付決定日は令和8年12月1日を予定しており、機器開発助成は最長3年以内、ソリューション開発助成は最長1年9か月以内の事業期間となります。

申請期間

2026年06月25日 〜 2026年08月14日