建築物環境報告書制度推進事業（助成金）

概要

都は建築物環境報告書制度への任意参加を促進するため、中小ハウスメーカー・ビルダー等が環境性能の高い住宅モデルを新規開発・改良し、都内で供給する取組に必要な経費の一部を助成します。本事業は、断熱や省エネ性能の向上、再生可能エネルギー設備の導入などにより、高環境性能住宅の普及を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 中小ハウスメーカーや中小規模のビルダーで、建築物環境報告書制度に任意参加し、環境性能の高い住宅モデルの開発・改良を行う事業者

対象者・要件

• 助成金の交付申請年度の翌年度に建築物環境報告書制度に任意参加する見込みで、当該年度の翌年度における年間供給延べ面積が合計5,000平方メートル以上となる見込みであり、かつ特定供給事業者とならない見込みの中小企業者
• 前述の中小企業者と共同で申請する、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発等を主に業とする関係会社（条件あり）

補助内容

• 対象経費: 外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、賃借費、広報・宣伝費、直接人件費（広報・宣伝費および直接人件費はそれぞれ助成金額の2割まで）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 3,000万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年07月31日