公募終了
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
都内で省エネ・再エネ設備を備えた新築住宅の導入を支援し、太陽光・蓄電池の設置補助で導入負担を軽減します。
詳細情報
概要
東京都が新築の東京ゼロエミ住宅の普及促進を目的に実施する助成事業です。都内の新築住宅(戸建・集合住宅等、床面積合計2,000㎡未満)を対象に、住宅建設費や太陽光発電設備・蓄電池設置に対する助成を行います。
こんな事業者におすすめ
- 都内で新築住宅を建設する建築主(個人・事業者)
- 太陽光発電や蓄電池を導入してゼロエミ住宅を目指す事業者・個人
対象者・要件
- 新築住宅の建築主(個人・事業者)
- 対象住宅は都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)で、床面積の合計が2,000㎡未満であること
- 助成を受けるには「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること(認証は都が登録する認証審査機関が実施)
補助内容
- 対象経費: 住宅建設費、太陽光発電設備の設置費、蓄電池の機器費・材料費・工事費
- 補助率: 蓄電池は機器費・材料費及び工事費の3/4
- 上限額: 蓄電池と4kW超の太陽光発電設備を併せて設置する場合は最大1,500万円
申請期間
2023年01月31日 〜 2023年03月31日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


