太陽光発電設備・定置型蓄電池【事業者用】

概要

市は、事業所に設置する太陽光発電設備および定置型蓄電池の導入に対して補助金を交付します。事業者による自家消費の促進と地域脱炭素化の推進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所を有し、事業所で使用するための太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入を検討している法人・個人事業主

対象者・要件

• 市内に事業所を有する法人または個人事業主であること
• 市内の事業所に太陽光発電設備または定置型蓄電池を設置すること
• 交付申請する年度の2月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行えること
• FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合は交付対象外
• 導入した設備により発電した電力は50％以上を自家消費すること
• 交付申請前の工事着工は原則対象外（やむを得ない場合は事前相談可）
• 国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は交付対象外
• 各事業ごとに定められた価格基準や設置年数等の要件を満たすこと（詳細は交付要綱参照）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備や定置型蓄電池を構成する機器等の購入費、及びそれらの設置に係る工事費、その他市長が必要と認めるもの
• 補助額（太陽光発電設備）: 計算式 50,000円 × 太陽電池出力（kW、小数点以下切捨て）、上限 500万円
• 補助額（定置型蓄電池）: 計算式 定置型蓄電池の価格（円／kWh、工事費含む・消費税除く） × 1/3 × 蓄電容量（kWh、小数点第2位以下切捨て）、上限 3,799,000円
• 定置型蓄電池の価格基準: 4,800Ah・セル未満は155,000円／kWh（工事費込み・税抜）、4,800Ah・セル以上は190,000円／kWh（工事費込み・税抜）