公募終了
【受付終了】住民税均等割のみ課税世帯支援給付金を給付します
住民税均等割のみが課税されている低所得世帯に1世帯10万円を給付。18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円を加算します。
詳細情報
概要
エネルギーや食料品の価格高騰による負担増に対し、住民税均等割のみが課税されている低所得世帯に対して給付金を支給します。1世帯あたり10万円を基本給付とし、18歳以下の児童を扶養する世帯には児童1人あたり5万円の加算があります。
こんな事業者におすすめ
- 住民税均等割のみが課税されている世帯（低所得世帯）
対象者・要件
- 基準日（令和5年12月1日）に鳥栖市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度分の市町村民税において所得割が課されていない世帯
- ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外：令和5年1月1日時点で世帯主が住民基本台帳に記録されていない世帯、市町村民税均等割が課されていない者のみで構成される世帯等（詳細は公表情報参照）
補助内容
- 対象経費: 給付金（現金支給）
- 上限額: 10万円
- 加算: 18歳以下の児童を扶養する世帯は児童1人あたり5万円を支給
申請期間
2024年03月01日 〜 2024年04月30日
関連資料
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