【鳥取県２回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業が外国での権利取得を目指す外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国出願に必要な出願手数料や代理人費用、翻訳費などが対象となり、海外での事業展開や冒認対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業で、外国への事業展開や外国での権利取得を計画している事業者
• 商標の冒認対策を行いたい事業者や、地域団体商標の外国出願を行う商工会議所等の団体

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容を優先権を主張して年度内に外国へ出願する予定の案件（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）
• 条件別上限（例示された内訳）: 特許は1案件あたり150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、冒認対策商標は30万円

申請期間

2022年07月19日 〜 2022年08月31日