【鳥取県１回目】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ出願する際の費用の一部を補助します。外国出願手数料やこれに付随する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用などを対象とし、海外での権利取得とその活用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 外国出願を計画している中小企業者
• 商標の冒認対策を行いたい事業者

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に同一内容で出願済みであり、採択後に優先権を主張して年度内に外国へ出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、又は冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 地理条件：鳥取県（地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象）。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、出願に要する翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）

申請期間

2022年05月09日 〜 2022年06月14日