【鳥取県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国出願手数料や国内・現地代理人費用、翻訳費用などが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内で特許、実用新案、意匠又は商標の出願を既に行っており、年度内にその出願を基礎として外国出願を予定している事業者
• 外国での権利取得を見据えて事業展開を計画している中小企業等
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張して外国出願を年度内に行う予定であること（商標は優先権がない外国出願も可）。
• 先行技術調査等により外国での権利取得可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、又は商標に関して冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。
• 地理条件：鳥取県内に本社・事務所・工場等を有する中小企業者（県内で事業をしていれば個人事業主や協同組合も対象）。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

申請期間

2025年05月19日 〜 2025年06月20日