富山市まちなか活性化事業サポート補助金

概要

中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業を、NPOや商店街、まちづくり団体等が実施する場合に、事業の実施に要する経費を予算の範囲内で補助します。施設整備（常時開設され集客力を持つ施設の整備）と、ソフト事業の実施・運営の双方を対象とし、賑わいの創出と活性化の担い手育成を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で継続的または定期的に賑わい創出を図る事業を行う商店街やまちづくり団体
• NPO法人や任意団体、民間事業者などで、基本計画に沿った事業を複数の関係者と連携して実施する団体

対象者・要件

• 事業協同組合、商店街振興組合、商工会議所、まちづくり会社、中心市街地活性化協議会、NPO法人、任意団体、民間事業者等の団体（臨時組織を含む）が補助対象です。
• 対象事業は基本計画に位置付けられた事業で、不特定多数が参加でき、かつ継続性や複数関係者間の連携があることが必要です。

対象となる取り組み

• 基本計画に位置付けられた目標達成や附帯・関連する事業で、中心市街地の定める区域内で実施する取り組み

補助内容

• 対象経費: 補助対象事業の実施に直接要する費用
• 補助率: 施設整備は補助対象経費の3分の1、ソフト事業は国・県の補助制度を活用する場合3分の1、活用しない場合2分の1
• 上限額: 施設整備は上限500万円、ソフト事業は上限50万円

対象経費の詳細

• 事業実施に直接要する費用が対象です。ただし、補助事業者の内部の関係者への謝金・賃金や、事業の全部を委託する場合の費用、飲食費は対象になりません。
• 新聞・テレビ等の広告費については、当該広告費が事業全体費の50％を超える部分は対象外となります。

主な要件・注意点

• 対象事業は基本計画との整合性が必要であり、基本計画で定める目標達成に相当程度寄与することが要件です。
• 単一団体のみで実施する事業ではなく、関係者間で連携して実施することが求められます。
• 1回限りのイベント等ではなく、継続的または定期的な実施が見込める事業であることが必要です。
• 施設整備は常時開設され主体的に賑わいを創出する施設であることが要件となります。