公募終了
令和6年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォームと社内システムの連携構築やデジタル化実証にかかる費用を一部補助し、貿易手続の効率化とコスト削減を支援します。
詳細情報
概要
貿易プラットフォームの利用拡大による貿易の円滑化とコスト削減を目的とし、貿易PFと企業の社内システムの連携構築費用、貿易PF間の連携構築費用、及び貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。目標として令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%とすることを掲げています。
こんな事業者におすすめ
- 貿易プラットフォームと自社システムの連携を検討している日本国内の法人
- 貿易手続のデジタル化やその効果検証を行いたい日本国内の法人
- 貿易PFサービスを提供し、他の貿易PFと接続して利便性向上を図りたい法人
対象者・要件
- 日本国の法人が対象です。類型は以下のとおりです。
- 【類型1】国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人（当該貿易PFと自社システムの接続を図るもの）
- 【類型2】国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの
- 【類型3】貿易PFサービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで利便性向上を図るもの
- 類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請であることが必要です。
補助内容
- 対象経費: 貿易PFと企業システムの連携構築に係る費用、貿易PF間の連携構築に係る費用、貿易手続のデジタル化実証に係る費用
- 補助率: 大企業 1/2、中小企業 2/3
- 上限額: 類型1・類型3は5,000万円、類型2は1,500万円（類型2は補助金交付申請額が50万円を超えることが必要）
申請期間
2024年04月15日 〜 2024年05月24日
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
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「介護関連データ利活用に係る基盤構築事業の助成金（介護事業所）」
公募中補助上限6.4万円
介護関連データの利活用を支援し、事務効率化とサービス品質向上を図る助成金です。
医療・福祉生産性向上
全国
2025年10月17日〜2026年3月13日
「介護関連データ利活用に係る基盤構築事業の助成金（保険医療機関）」
公募中補助上限55万円
介護・医療データの利活用による業務効率化とサービス品質向上を支援します。
医療・福祉生産性向上
全国
2025年10月17日〜2026年3月13日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」の２次公募を実施します！！
公募中補助上限20万円
テールゲートリフター等の導入や業務システム導入、研修支援を通じて中小物流事業者の生産性向上と人材確保を支援します。
運輸業・郵便業人材育成・雇用拡大
全国
2026年1月13日〜2026年2月6日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
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