【三次公募】令和6年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

概要

貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大による貿易の円滑化とコスト削減を目的とし、貿易PFと企業の社内システムとの連携構築費、貿易PF間の連携構築費、及び貿易PFを活用したデジタル化実証に係る費用の一部を補助します。目標として令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％としています。

こんな事業者におすすめ

• 国内外の貿易プラットフォームを利用・提供し、貿易手続のデジタル化やシステム連携を実施しようとする日本国内の法人

対象者・要件

• 日本国の法人が対象です。類型により、貿易PFを利用する法人、貿易手続のデジタル化・効果検証を行う法人、及び貿易PFを提供し他PFと接続する法人が対象となります。

補助内容

• 対象経費: 貿易PFと自社システムの接続に係る費用、貿易PF間の連携構築に係る費用、貿易手続デジタル化実証に係る費用
• 補助率: 大企業 1/2、中小企業 2/3
• 上限額: 類型により上限額が異なり、最大で5,000万円まで補助されます。

申請期間

2024年08月19日 〜 2024年09月13日