公募終了
【三次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
貿易プラットフォームとの連携構築やデジタル化実証を支援し、貿易手続の効率化とコスト削減を促進します。
補助上限額
2,000万円
申請期間
2025年8月1日〜2025年8月26日
対象地域
実施機関
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）
詳細情報
概要
貿易プラットフォーム（貿易PF）と企業の社内システムの連携構築や、貿易PFを活用した貿易手続のデジタル化実証、及び貿易PFサービス提供事業者による連携構築に必要な経費の一部を補助します。事業を通じて貿易データの蓄積と貿易コスト削減を図り、より効率的でレジリエントなサプライチェーンの構築を目指します。
こんな事業者におすすめ
- 貿易PFと自社システムの接続を行おうとする日本国内の法人
- 貿易手続のデジタル化や貿易コスト削減の効果を検証したい法人
- 自社で貿易PFを提供しており、他の貿易PF等との連携構築を行う事業者
対象者・要件
- 日本国の法人が対象です（類型1および類型2ともに日本国の法人）。
- 類型2の申請は、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請であることが必要です。
補助内容
- 対象経費: 貿易PFと自社システムの接続や貿易手続デジタル化実証、貿易PF間連携構築に必要な経費（公表資料の表記に基づく一般的な目的の記載です）。
- 補助率: 大企業 1/2、中小企業 2/3
- 上限額: 類型1 2,000万円、類型2 1,000万円
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