公募終了
令和7年度津島市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金
物価高騰の影響を受ける津島市内の障がい福祉サービス事業所等に対し、事業継続を支えるため一事業所あたり定額で支給します。
詳細情報
概要
津島市では、原材料価格や物価の高騰により影響を受ける障がい福祉サービス事業所等を支援するため、予算の範囲内で一事業所あたり定額の支援金を支給します。支給は市が申請書を事業所を運営する法人宛に送付し、申請に基づき決定されます。
こんな事業者におすすめ
- 津島市内に事業所を有し、障がい福祉サービスを提供している法人運営の事業所
対象者・要件
- 市内に所在する事業所等を運営する法人で、別表に該当するサービスを提供していること(国や地方自治体が運営する事業所等は除く)。
- 令和7年9月1日時点で市内に事業所等を有していること。
- 以下の事業所は対象外:
- ① 令和6年4月から令和7年9月までの障がい福祉サービス費等請求実績がない事業所
- ② 基準日時点で休止している事業所
- ③ 令和7年度中に休止、廃止する予定の事業所
補助内容
- 上限額: 10万円
- 備考: 1事業所あたり定額で支給。同一施設で同一系統の事業を行っている場合は交付対象は一事業所のみ(別系統の事業を行っている場合はサービス種別ごとに扱う)。共同生活援助は事業所単位で取扱い。
申請期間
2025年10月下旬頃(申請書送付)〜 2025年12月26日
業種:医療・福祉
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


