令和7年度　ワークスタイル多様化推進事業補助金

概要

本補助金は、創業の促進と副業等の推進を通じて、働き方の多様化を図り、就業機会の拡大や働き手の意欲・能力の発揮につながる地域の実現を目的とする事業です。スタートアップ支援事業と副業促進支援事業の二つの補助メニューがあります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で創業して4年未満の創業者（家賃支援は創業後2年未満に限る）
• 市内に事業所を有する法人または個人で、副業の受入れや送出しに取り組む事業者

対象者・要件

• スタートアップ支援事業：市内に住所及び事業所を有する創業者（中小企業者、個人を含む）。創業は事業開始後4年未満が対象。家賃支援は創業後2年未満に限る。
• 副業促進支援事業：市内に事業所を有する企業等（事業を営む法人または個人）。

補助内容

• 対象経費: 市内事業所の施設改修・改築及び附帯設備設置費、家賃（駐車場代含む。敷金礼金等や光熱水費等は除く）、ホームページ制作・チラシ作成・看板制作等の広報費、副業人材仲介サービス利用料、研修教育及び専門家依頼に要する経費
• 補助率: 改修費は3分の1以内、家賃支援は2分の1以内（家賃は月額上限あり）、広報費は2分の1以内、受入れ型の副業仲介サービスは10分の10以内、送出し型は2分の1以内
• 上限額: 150万円（複数区分を申請する場合の補助金合計の上限）。家賃支援は月額5万円を限度（交付決定を受けた月から6月を限度）。受入れ型・送出し型はそれぞれ50万円を限度

申請期間

2025年07月07日から