ウクライナ農業回復緊急支援事業

概要

本事業は、日本の農林水産・食品関連企業や民間団体等のウクライナ支援活動や事業展開に向けた取組を支援し、ウクライナ農業の回復と国際的な食料供給の安定化を目的としています。実現可能性調査、政府関係者の招へい、技術者等の現地派遣、サプライチェーン強化のいずれかまたは複数の取組を補助対象とします。

こんな事業者におすすめ

• ウクライナの農業復興に寄与するための調査や現地技術支援、関係者招へい、供給網強化の事業を計画している農林水産・食品関連の企業や民間団体。

対象者・要件

• 農業分野に精通する我が国の企業および農林水産大臣が別に選定した民間団体等が対象となります。

対象となる取り組み

• 実現可能性調査
• ウクライナ政府等関係者の招へい
• 技術者等の現地派遣
• サプライチェーンの強化

補助内容

• 対象経費: ウクライナの農業回復に資する取組に要する経費（人件費、謝金、旅費・宿泊費、消耗品・原材料費、機材・システム購入、賃借料、委託費等）
• 上限額: 4,000万円

対象経費の詳細

• 人件費、謝金、臨時雇用者に対する実働に応じた賃金
• 旅費・宿泊費（国内外の出張に係る交通費、日当、宿泊費等）
• 需用費（消耗品、原材料、試験・分析費、通訳・翻訳費、広告宣伝費、印刷製本費、会議費等）
• 機材費（実証等に必要な機材・システムの購入、試作、改良、据付等）
• 賃借料（資機材、圃場等のリース・レンタル）
• 委託費、送金手数料等のその他諸経費

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に発生した経費は対象外です。
• 取得財産のうち取得価格または効用の増加価格が50万円以上の機械・器具・ソフトウェアは処分制限がかかります。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年05月07日