新規創業等促進補助金

概要

商工業の振興と経営基盤の強化を目的に、町内で新たに創業する方や創業から間もない事業者に対して、事業立ち上げや発展に係る経費を補助します。新規創業の支援と、創業後の事業発展を支援する事業化支援の二つの類型があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で新たに事業を開始しようとする方
• 既に事業を営んでいる者が町内に支店を設置して事業を開始しようとする方
• 創業から間もない（創業年度の翌年度から起算して3年以内の）事業者で、事業の発展を図りたい方

対象者・要件

• 町内に住所を有していること。町外からの進出は町内に支店設置の登記の意思があること。
• 事業化支援事業は、創業の日の属する年度の翌年度から起算して3年以内であること。
• 風俗営業、政治・宗教に関する事業、暴力団関係事業等は対象外。
• 町税等の滞納がないこと。
• 当該事業に対し同一年度内に町からの他の補助金・助成金を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、旅費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、出展料、設立登記費、マーケティング調査費、検査・分析委託費、外注加工費、デザイン開発費、プログラム開発費、機械・自動車借上料、事務所・店舗の建設・改修費、設備・機械装置等の購入費等
• 補助率: 新規創業等支援事業は対象経費の2分の1以内。事業化支援事業は対象経費の10分の8以内。
• 上限額: 新規創業等支援事業は原則300万円（ただし、対象経費が1,000万円を超え、かつ工事請負費・備品購入費が500万円を超える場合は500万円が限度）。事業化支援事業は創業翌年度からの年数に応じて上限が設定され、1年目100万円、2年目200万円、3年目300万円。

申請期間

通年（定期的に審査会を開催し、受付・交付決定を行う）