公募終了
【わかやま産業振興財団 】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
中小企業の海外出願費用の半額を補助し、海外での知的財産権取得と事業展開を支援します。
詳細情報
概要
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の半額を助成します。外国での権利取得を見据えた出願費用や代理人費用、翻訳費用などを支援します。
こんな事業者におすすめ
- 日本国内で特許・実用新案・意匠・商標の出願を行っており、同内容を国外で出願する予定の中小企業者
- 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上)であること。ただし、みなし大企業を除く。
- 応募時に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して年度内に外国出願を行う予定の案件(商標は優先権のない案件も可)。
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、又は商標の冒認対策の意思があること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
- 地理条件:和歌山県内に本社・事業所があること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2022年05月20日 〜 2022年06月20日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限ー
中小企業等の海外での特許・意匠・商標の出願手続費用(代理人費用・翻訳費・現地手数料等)を補助し、国際的な知的財産の取得と海外展開を支援します。
知的財産・認証取得
全国
2026年6月8日〜2026年6月29日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


