住宅耐震改修事業（住宅の建替え費の一部補助）

概要

耐震診断で耐震性が低いと判定された旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の戸建て住宅の建替え費用の一部を補助する制度です。建替えに伴う設計費や除却（解体）を含む建替工事が対象で、個人の建替え後の住宅に居住する建築主が申請できます。省エネ基準への適合や土砂災害特別警戒区域での新築は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する目的で、旧耐震基準に該当する戸建て住宅を同一敷地内で建替えようとする個人の建築主

対象者・要件

• 個人であること。申請者またはその2親等以内の親族が建替え前の住宅を所有していること、所有者が申請者以外の場合は所有者全員の同意が必要です。申請者が建替え後の住宅に居住する予定であること、市税を完納していること、過去に同事業の交付を受けていないことが要件です。

対象となる取り組み

• 既存の従前住宅を全て除却し、同じ敷地内に新たな戸建て住宅を建築する工事（除却工事を含む建替工事）。建替設計を含める場合と含めない場合のいずれも申請可能です。

補助内容

• 対象経費: 建替工事費、建替設計費（建替設計を含める場合）
• 上限額: 131万6千円

（補助金の算定例）補助額は（1）「建替工事費」の5分の2（上限57万5千円、千円未満切捨て）と（2）「建替設計費＋建替工事費」－（1）（上限74万1千円、千円未満切捨て）の合計を上限131万6千円まで支給する方式です。平成29年度以前に設計補助を受けている場合の上限や率の扱いに別規定があります。

対象経費の詳細

• 建替工事費（除却・新築工事を含む）
• 建替設計費（補助対象事業に設計を含める場合）

主な要件・注意点

• 建替えに関する工事は申請時点で未契約・未着手であること（預り金・着手金の支払い等を含む）。
• 補助金の交付決定後に契約・着手し、事業完了後30日以内かつ令和8年2月27日までに工事完了の報告を行う必要があります。
• 土砂災害特別警戒区域内での新たな住宅建築は対象外です。
• 省エネ基準に適合していることが必要です。

申請期間

2025年05月02日 〜 2025年09月30日