住宅耐震改修事業（住宅の建替え費の一部補助）

概要

耐震診断で耐震性が低いと判定された旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の戸建て住宅の建替え費用の一部を補助する制度です。建替設計を含む場合や建替工事のみの場合が対象となり、省エネ基準への適合が要件とされています。

こんな事業者におすすめ

• 建替え前の住宅が旧耐震基準に該当し、建替えにより耐震性を確保したい個人の方
• 建替え後に居住する予定で、市税を完納している方

対象者・要件

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（延べ面積400平方メートル以下、木造は2階建て以下）。
• 耐震診断の結果、木造は上部構造評点が1.0未満、非木造はIs値が0.6未満又はq値が1.0未満であること。
• 申請者又は2親等以内の親族が建替え前の住宅を所有していること（所有者が申請者以外の場合は全員の同意等が必要）。
• 申請者が建替え後の住宅に住む予定（建築主）であること。
• 市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。
• 過去に同事業補助金の交付を受けていないこと。
• 土砂災害特別警戒区域内での新築工事は対象外。
• 省エネ基準に適合していること。

補助内容

• 対象経費: 建替工事費、建替設計費（設計を含む場合）、既存住宅の除却（解体）工事等
• 補助率: 「建替工事費」の5分の2（ただし条件により異なる算定方法あり）
• 上限額: 最大131万6千円

申請期間

2025年05月02日 〜 2025年09月30日