和光市住宅・建築物耐震改修補助金

概要

和光市内の既存住宅や分譲マンション等を対象に、耐震診断・耐震改修および沿道のブロック塀等撤去にかかる費用を予算の範囲内で補助する制度です。戸建て住宅の所有者が居住する住宅や、分譲マンションの管理組合を主な対象として、診断費用や補強工事費、ブロック塀撤去費の負担軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 自身が居住する昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅の所有者
• 分譲マンションの管理組合で、耐震診断・改修の実施を検討している団体

対象者・要件

• 戸建て住宅：所有者が居住している住宅で、建築確認を取得し昭和56年5月31日以前に着工されたもの。市税の滞納がないこと。
• 分譲マンション：建築確認を取得し昭和56年5月31日以前に着工されたもの。管理組合が対象で、全戸数の半分以上に区分所有者が居住していること、管理組合で耐震診断・改修の決議がなされていること。市税の滞納がないこと。
• ブロック塀等撤去：市内公衆用道路に面する所有者または管理を行う団体で、道路面からの高さが所定基準に該当するもの等が対象。

対象となる取り組み

• 耐震診断（建築士事務所登録のある建築士による診断）
• 耐震改修（補強設計および工事監理、建設業の許可登録を有する業者による施工）
• 沿道にある既存ブロック塀等の撤去工事

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震改修費、ブロック塀撤去工事費
• 補助率: 戸建て耐震改修は9/10、分譲マンションの診断は2/3（診断費に対する補助）、分譲マンションの改修は1/5
• 上限額: 分譲マンションの耐震改修は上限2,000万円、戸建て耐震改修は上限40万円、耐震診断は戸建てで10万円、分譲マンション診断は戸数に応じた算定等で最大100万円、ブロック塀撤去は1m当たり5,000円積算または20万円のいずれか少ない額

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用の一部
• 耐震改修に要する工事費（補強設計・工事監理費を含む）
• 沿道ブロック塀等の撤去に要する工事費（長さに応じた算定または上限額による）

主な要件・注意点

• 交付決定通知書の交付を受けてから建築士事務所・建設業者と契約すること（交付決定前の契約は補助対象外となる）。
• 耐震診断は建築士事務所に登録のある建築士による診断が必要であること。
• 耐震改修は建築士による補強設計および工事監理、建設業の許可を有する業者による施工が必要であること（市内・市外を問わない）。
• ブロック塀等撤去は、道路内にある場合は全部撤去すること、部分撤去の場合は撤去後の高さが1.0m以下であること等の要件があること。

申請期間

毎年5月～12月までに申請をお願いいたします。