概要
八千代市では、家庭における地球温暖化対策と電力の強靭化を図るため、住宅用の脱炭素化設備や断熱改修、集合住宅の充電設備導入、住民合意形成のための資料作成にかかる費用の一部を補助します。対象設備にはエネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV）・PHEV、V2H充放電設備、集合住宅用の充電設備などが含まれます。補助金額や補助率は設備ごとに定められており、条件に応じて上限が設定されています。
こんな事業者におすすめ
- 自宅に太陽光や蓄電池、V2Hを併設したい個人
- 集合住宅で住民向けの充電設備導入を検討する管理組合や団体
対象者・要件
- 八千代市に居住する個人。
- 集合住宅の充電設備導入を検討する組合・団体等。
対象となる取り組み
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入
- 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
- 窓の断熱改修工事
- 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）の導入（太陽光等との併設条件あり）
- V2H充放電設備の導入
- 集合住宅用充電設備の導入
- 住民の合意形成のための資料作成
補助内容
- 対象経費: 設備本体の購入費、断熱改修工事費、資料作成費等
- 補助率: 補助対象経費に対する割合（設備により異なる）。集合住宅用充電設備は国補助額に対して住民のみ利用の場合は1/3、住民以外も利用可能な場合は2/3を基準とする。窓の断熱改修は対象経費の1/4、V2Hは対象経費の1/10。その他の設備は定額補助となるものがある。
- 上限額: 最大で100万円（集合住宅用充電設備で国補助との併用により上限100万円まで）。V2H単体は上限25万円、窓断熱は上限8万円など設備ごとに上限が設定されています。
対象経費の詳細
- 設備本体の購入費（エネファーム、蓄電システム、V2H、充電設備、EV本体の導入に伴う補助等）
- 窓の断熱改修に係る工事費
- 住民の合意形成のための資料作成費
主な要件・注意点
- 交付申請は設備本体の設置工事着工日の14日前（土日祝日の場合はその前日）までに提出する必要があり、着工後の申請は受け付けられません。
- エネファーム・蓄電システムは、過去に市補助を受けている場合でも設置から6年を経過していれば再申請が可能です。
- 集合住宅用充電設備は、国の補助金額を基準として住民専用・住民以外利用可で補助割合および上限が異なります。
- 予算が所要額に達した時点で募集を終了します。
申請期間
2025年04月15日 〜 2026年01月30日
