令和7年度 第3回 高齢者施設等物価高騰対策支援金のご案内 | 山形県

概要

山形県内で高齢者施設等を運営する事業者に対し、食材料費、光熱水費及びガソリン代の物価高騰の影響を軽減するための支援金を交付します。支援により安心で質の高い高齢者福祉サービスの安定的な提供を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で有料老人ホーム、介護老人福祉施設、通所介護事業所、訪問介護事業所などの高齢者施設等を運営している事業者

対象者・要件

• 令和7年12月1日現在において、対象施設等を県内で運営し、支援金の受領後も事業を継続する者
• 次に該当する者は除外される：廃止又は休止予定の施設・事業所、休止中の施設・事業所、公立の施設・事業所（委託によるものを含む。ただし設置者から財政的支援を受けていない施設は対象）、介護予防支援事業所、医療みなし事業所、空床利用型の短期入所サービス等

補助内容

• 対象経費: 食材料費、光熱水費及びガソリン代
• 支援額（施設区分ごと）: 区分1（介護老人福祉施設等）: 定員に14,000円を乗じて得た額（ただし定員が29人以下は一律420,000円）、区分2（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）: 一律130,000円、区分3（訪問介護等）: 一律75,000円、区分4（訪問入浴介護等）: 一律35,000円、区分5（通所介護等）: 一律140,000円

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年02月20日