【山梨県】令和５年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）【第１回】

概要

本事業は、山梨県内に立地する中小企業等が外国での知的財産権取得を戦略的に行うことを目的として、外国出願にかかる経費の一部を助成します。採択後、外国特許庁等への出願や国内移行、ハーグ出願等に要する経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 山梨県内に事業所を有する中小企業者
• 複数企業によるグループで、出願に関して中小企業者が3分の2以上を占めるもの
• 地域団体商標に関わる出願を行う組合、商工会、商工会議所、NPO法人等

対象者・要件

• 山梨県内に事業所を有し、中小企業支援法に定める中小企業者であること。
• 採択後、外国特許庁等へ出願または国内移行等を行うこと（各出願類型ごとに採択後の期日等の要件あり）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されない出願であること。
• 産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等、外国出願に係る経費
• 補助率: 助成対象経費の1/2以内
• 上限額: 1企業あたりの上限 300万円

• 1申請案件ごとの上限額: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

※交付決定日から令和6年1月末日までに契約および支出した経費が助成対象となります。国内出願等の既往経費や消費税等は対象外となります。