【山梨県】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第2回

概要

山梨県内に立地する中小企業等が外国での特許権等の取得を目指して行う出願に要する経費を助成します。国内出願を基礎とした外国出願やPCTの国内移行、ハーグ出願・マドプロ等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 山梨県内に事業所を有する中小企業者
• 組合や商工会、商工会議所、NPO法人等で地域団体商標に関わる出願を行う事業者

対象者・要件

• 山梨県内に事業所を有し、中小企業支援法に定める中小企業者
• 山梨県内の中小企業者が3分の2以上を占めるグループなど、一定の構成要件を満たす団体
• 商標のうち地域団体商標に関する出願では、特別法により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象
• 出願は国内出願が完了していること等、募集要項に定める各要件を満たすこと（要件の詳細は公募要領参照）

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等、外国出願に直接要する経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円（※1企業あたりの上限）

• 上限額（案件別）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2022年07月22日 〜 2022年08月19日