令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について

概要

令和7年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（2次協議）は、小規模の高齢者施設等に対して耐震化改修、水害対策に伴う改修、非常用自家発電設備の整備、換気設備の導入、大規模修繕など防災・安全対策に係る整備を支援するための協議申請を受け付けるものです。提出期限が短く設定されているため、事前に高齢介護課へ連絡のうえ必要書類を準備してください。

こんな事業者におすすめ

• 小規模の特別養護老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、介護医療院等の運営者で、防災対策や施設改修を計画している事業者

対象者・要件

八尾市内の小規模高齢者施設等の運営事業者を想定しています。

対象となる取り組み

• スプリンクラー整備、耐震化整備、大規模修繕、非常用自家発電設備や給水設備の整備、換気設備の設置、防災対策強化（ブロック塀等の改修）など、施設の安全性・防災性を高める改修・設備導入事業

補助内容

• 対象経費: 建物・工事・改修費、設備・機械購入費、設計監理費等（見積書は2者以上が必要。基本設計・実施設計費は対象外）
• 上限額: 1,540万円

対象経費の詳細

• 平面図・位置図・現況写真・改修箇所が分かる写真の提出が必要です。
• 見積書は工事請負費用および設計監理費用で2社以上の提出が必要で、平面図等と併せてPDFで提出します。

主な要件・注意点

• 提出期限（令和8年1月7日正午）厳守で、期限を過ぎた場合は受付不可です。
• 補助は国および市の予算の範囲内で実施され、国の補助確約ではありません。国の令和7年度補正予算の成立を前提としています。
• 補助を受けた後、8年以内に介護サービス事業を休止・廃止した場合は年数に応じた返還義務が生じます。事業承継があった場合も財産処分申請の対象となる旨の規定があります。

申請期間

2025年12月15日 〜 2026年01月07日