公募終了
令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における2次協議の実施について
高齢者施設の耐震化や防災改修、非常用自家発電などの整備を支援し、利用者の安全・安心な環境を確保します。
詳細情報
概要
厚生労働省の令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る2次協議を実施します。既存の小規模高齢者施設等を対象に、耐震化改修、スプリンクラー整備、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修、大規模修繕、換気設備設置などの防災・安全対策を支援します。協議申込書等の必要書類を提出のうえ、まず高齢介護課へ電話で連絡してください。
こんな事業者におすすめ
- 小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等を運営する事業者
対象者・要件
対象施設として、小規模特別養護老人ホーム、小規模介護老人保健施設、小規模ケアハウス、小規模介護医療院、小規模養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等が含まれます。 業務継続計画（BCP）や非常災害対策計画がない施設は原則補助対象外となります。今回の協議は国の補正予算成立を前提としており、補助は確約ではありません。
補助内容
- 対象経費: 耐震化改修、スプリンクラー整備、非常用自家発電設備の整備、換気設備設置、大規模修繕等の工事費等
- 上限額: 1,540万円
申請期間
2025年12月15日 〜 2026年01月07日
関連資料
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