町の防災組織活動費補助金

概要

横浜市都筑区内の自治会や町内会等で組織される自主防災組織が行う、防災訓練や防災資機材の整備といった自主防災活動に対し、活動費を補助します。地域における防災体制の強化と、災害に強いまちづくりを推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域の防災訓練や講習会を企画・実施したい自治会や町内会、防災資機材の購入や維持管理を行いたい防災組織におすすめです。

対象者・要件

都筑区内で活動する自主防災組織（自治会・町内会等）が対象です。申請は1年度につき1回限りとなります。

対象となる取り組み

防災訓練、防災研修会、防災講習会等の実施や、防災資機材の購入・維持管理・修繕、その他防災組織の運営に必要な活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 防災訓練等の会場借上料、講師謝礼、印刷製本費、消耗品費、食糧費、防災資機材の購入・維持管理・修繕費、通信運搬費、保険料など
• 補助率: 10/10（全額補助）
• 上限額: 加入世帯数に応じて、100世帯未満は2万円、100世帯以上300世帯未満は3万円、300世帯以上500世帯未満は4万円、500世帯以上は5万円

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業も対象となりますが、申請書提出後に交付決定を行うため、予算の範囲内での補助となります。補助対象経費から他の補助金等の交付を受ける場合は、その額を控除する必要があります。また、領収書等の証拠書類の原本を保管し、実績報告時に提出してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日