公募終了
横浜市次世代重点分野立地促進助成
次世代重点分野の市外企業や市内事業所の拡張・移転に対し、床面積に応じた助成金を支給し、企業立地と脱炭素の取組を促進します。
詳細情報
概要
横浜市が指定する次世代重点分野に該当する企業が、市内に新たに立地する場合や既存事業所を拡張・移転する場合に対し、床面積に応じて助成金を交付します。対象分野には脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育てが含まれます。
こんな事業者におすすめ
- 市外から横浜市内に初進出する企業
- 横浜市内で本社・研究所・事務所等を拡張・移転し、増床や従業員増加を予定している企業
- みなとみらい21地区で電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロにするなど脱炭素の取組を行う事業所
対象者・要件
横浜市が指定する次世代重点分野に該当する企業で、以下の要件を満たすことが必要です。市内初進出の場合は対象部分の床面積50㎡以上かつ従業者数3人以上等の要件があります。テック系スタートアップ等は別途緩和要件が定められています。
補助内容
- 対象経費: 指定の事業所等の床面積に対する助成（床面積に基づく算定）
- 補助率:
- 上限額: 300万円
申請期間
2025年12月26日まで
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
