横浜市次世代重点分野立地促進助成

概要

横浜市が指定する次世代重点分野における市内への新規進出や本社機能の拡張・移転を促進するため、対象となる事業所の床面積に応じて定額で助成金を交付します。対象分野には脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て等が含まれます。みなとみらい21地区で事業所の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとする場合は上乗せ助成があります。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に本社、研究所、事務所、子育て関連施設を新設・拡張・移転しようとする企業
• 指定の次世代重点分野（脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て）で市内進出を検討している企業

対象者・要件

• 市外企業が横浜市内に初めて事業所等を設置する場合（市内初進出）または市内に事業所等を持つ企業が本社等を拡張・移転する場合が対象。
• 対象部分の床面積が50㎡以上かつ対象分野の従業者数が3人以上（ただし条件緩和規定あり）。
• テック系スタートアップは床面積10㎡以上など別要件が適用され、設立年数・資金調達実績・研究開発実績等の要件を満たす必要があります。
• 子育て関連施設は市内初進出のみが対象。

補助内容

• 対象経費: 床面積（10㎡単位）に応じた定額助成
• 補助率: 定額
• 上限額: 375万円（上限300万円に、みなとみらい21地区でのCO₂実質ゼロ達成による上乗せ最大75万円を合算した最大額）

申請期間

2025年12月26日 〜 2025年12月26日