横浜市次世代重点分野立地促進助成

概要

横浜市が指定する次世代重点分野（脱炭素、半導体、モビリティ、IT・情報通信、健康医療、先端技術、子育て）において、市内への新規進出または市内での本社機能等の拡張・移転を促進するための助成制度です。床面積に応じた定額助成があり、みなとみらい21地区で事業所の電力消費に伴うCO₂排出を実質ゼロとした場合は上乗せ助成が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内に本社・研究所・事務所等を新設または拡張・移転して事業拠点を強化したい企業

対象者・要件

横浜市が指定する重点分野の事業を行う企業が対象です。市外企業の市内初進出や、市内に事業所を有する企業の拡張・移転が対象となります。テック系スタートアップには設立年数や資金調達・研究開発実績等の追加要件があります。

対象となる取り組み

• 市内への新規進出（本社、研究所、事務所、子育て関連施設等）
• 市内での本社・研究所等の拡張または移転（対象部分の床面積増加に伴う取り組み）

補助内容

• 対象経費: 助成対象となる床面積に対する助成（床面積に対する算定方式で交付）
• 補助率: 定額（床面積10㎡あたりの定額支給）
• 上限額: 300万円（市内初進出等の場合。拡張・移転特例は150万円、みなとみらい21地区でのCO₂実質ゼロ達成時は上乗せ上限75万円）

対象経費の詳細

対象経費は床面積に応じた助成額で算定されます（床面積10㎡あたり20万円、上乗せは10㎡あたり5万円）。具体的な経費区分は制度の定めに従います。

主な要件・注意点

• 市内初進出の場合は対象部分の床面積が原則50㎡以上かつ対象分野の従業者数が3人以上等の要件がある。テック系スタートアップ等は床面積等要件の緩和があるが、設立年数や実績要件を満たす必要がある。
• 賃貸借契約締結前までに事業計画概要書の提出が必要で、契約前の事前相談が求められる。
• 子育て関連施設は市内初進出のみが対象で、既存施設の移転・拡張は対象外となる。

申請期間

2025年12月26日まで