令和７年度横浜市障害児相談支援推進事業補助金の実施について

概要

横浜市が指定する障害児相談支援事業所を対象に、新たに実施する障害児相談支援にかかる人件費を補助します。未就学利用歴がある学齢児で初回加算の対象とならない場合や、外出困難な重度障害児に対する居宅訪問型支援など、特定の条件に該当する新規実施分が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市から指定を受けている障害児相談支援事業所

対象者・要件

補助対象は、横浜市が支給決定する児童に対して新たに障害児相談支援を実施した場合の新規分のみです。該当ケースは以下のとおりです。

• 未就学時に相談支援を利用しており、学齢期に事業所変更があり法定の初回加算の対象とならない学齢児
• 居宅訪問型児童発達支援の対象となりうる、外出が困難な重度の障害の児童
• 障害児通所支援の支給決定で、強度行動障害支援加算、重症心身障害児区分、または医療的ケア児1～3区分に該当しうる重度の障害の児童

申請に当たっては、補助対象となる障害児支援利用計画案が令和7年4月1日以降に作成されていること、かつ令和8年3月31日までに法定給付費を請求した相談支援であることなどの要件があります。法定初回加算が請求可能であるにもかかわらず意図的に請求せず本補助金のみを請求することはできません。

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 上限額: 5万円/人

申請期間

2025年12月26日 〜 2026年04月30日