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展示会出展費用助成金
米国の関税措置や日産の生産体制縮小で影響を受ける市内中小企業の国内展示会出展に要する費用の一部を助成します。
詳細情報
概要
米国による関税措置や日産自動車株式会社の経営再建策に伴う生産体制縮小の影響を受ける横浜市内の中小企業を対象に、国内で開催される展示会への出展に要する費用の一部を助成します。助成は出展料やブース施工・装飾費、リース料、電気使用料、運搬費などを対象とし、助成率は対象経費の1/2、上限は30万円です。
こんな事業者におすすめ
- 横浜市内で12か月以上継続して営業している中小企業者
- 米国の関税措置や日産自動車の生産体制縮小の影響で売上等が減少している事業者
対象者・要件
- 中小企業者であること（中小企業基本法に基づく定義に適合すること）
- 横浜市内に事業所があり、申請時点で市内で12か月以上継続して営業していること
- 横浜市税（法人市民税または市・県民税）の納税義務者であり、市税の滞納がないこと
- 交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
- 次のいずれかに該当すること：
- ① 米国の関税措置の影響により、売上高等が5%以上減少していること
- ② 日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受けていること
補助内容
- 対象経費: 出展料、施工費・装飾費、設備リース料、電気使用料、運搬費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年12月15日 〜 2026年02月20日
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